住宅ローンの「返済額軽減型」について

住宅ローンの中には、返済期間を変更しないで1回あたりの返済額を少なくする「返済額軽減型」があります。返済額軽減型を選ぶと毎月返済額を減らせるので、家計の負担は軽くなり、月々のキャッシュフローを改善することができます。利息を減らす効果という面では、期間短縮型に劣る返済額軽減型ですが、実際に住宅ローンを返済していく中では、使い勝手が良いことが多くあります。たとえば、住宅ローンの返済と教育費のピークが重なったときや、収入が減って家計がピンチのときなど家計を立て直すにはぴったりでしょう。特に返済額軽減型の繰り上げ返済を上手に使いたいのが、変動金利や固定期間選択型の住宅ローンを借りている人です。このタイプの住宅ローンを借りている人は、金利が上昇したら、毎月返済額がはね上がってしまうリスクを抱えています。もしもの金利上昇に備えて、まとまったお金を準備しておけば、毎月返済額がアップしたというときにも対応できます。そのお金を返済額軽減型で繰り上げ返済することで毎月負担額を抑えられ、金利上昇による返済額アップの負担を緩和できるでしょう。住宅ローン減税を受ける為には、ローンの返済期間が10年以上あるという条件を満たさなければなりません。期間短縮型の繰り上げ返済を繰り返していると、もともと返済期間が短めの人ならいずれは返済期間が10年を割ってしまい、ローン控除が受けられなくなってしまいます。このような時には、返済額軽減型を選んでおけば、繰り上げ返済後も住宅ローン控除を利用できます。繰り上げ返済で軽減できる利息の負担と住宅ローン減税で戻ってくる税金のどちらの効果が高いか、シミュレーションしてみると良いでしょう。

住宅ローンの繰り上げ返済は手数料がかかる

繰り上げ返済をするなら、早くするほど利息軽減の効果が高くなります。たとえば、3,000万円のローンを金利3%で借りている人が100万円を期間短縮型で繰り上げ返済する場合、ローン開始1年後なら131万円の利息を減らすことができますが、ローン開始10年後では78万円しか減らせなくなってしまいます。複数のローンを借りている場合、金利が高いものから返済した方が利息軽減の効果は大きくなります。ただし、たとえば借り入れ当初10年間のみ優遇金利が適用されている「当初10年間固定金利」の場合は、優遇期間内に繰り上げ返済をしても当初10年間は優遇金利が適用される為、結果として優遇が終わった後の高金利期間を短くすることができます。目先の金利だけを比べずに、長い目で見てどちらが得になるかを考えましょう。繰り上げ返済は、早い時期にすればするほど効果的です。したがって、繰り上げ返済のためにある程度まとまったお金が貯まるのを待つより、こまめに繰り上げ返済していった方が利息軽減効果は大きくなります。しかし通常、繰り上げ返済には手数料がかかります。手数料は金融機関によって違いますし、100万円未満ならば5,250円、100万円以上ならば2万100円などというように、返済額によって変わる場合もあります。事前によく確認して、できるだけ手数料を抑える返し方を工夫すると良いでしょう。

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